トラックの都市部への流入を削減をしていく役割が求められる。

さらに、近畿圏の郊外に位置するA地域（八日市〜彦根）では、周辺地域に立地進展が著しい製造業の大量貨物輸送を鉄道利用へと転換していくに加え、F地域（舞鶴周辺）の北海道方面へのフェリー輸送等を一層活用していくなど、近畿圏全体でモーダルシフトを積極的に進めていくことが求められる。

［域内集配の交錯輸送の改善］

D地域（大阪〜北河内〜奈良）のように過密化が著しく進展している都市部では、共同配送に積極的に取組み、集配送の積載効率を高めていく役割が求められる。

さらに、B（草津〜吹田）、C（豊中〜神戸）、E（南大阪〜和歌山）の各地域においても輸出入貨物や幹線輸送貨物を都市部に効率良く配送することによって、近畿圏の都市部における交錯輸送の改善を図っていく役割が必要である。

［輸送トリップの削減］

これまで検討したような幹線輸送の整流化、交錯輸送の改善など、積載効率の向上に向けての取組を各地域が協力して行うとともに、各地域の物流拠点が卸・小売機能、流通加工機能、リサイクル機能を複合的に整備することにより、近畿圏内の輸送トリップを削減していくことが求められる。

［輸出入貨物をはじめとしたリードタイムの短縮］

輸出入貨物を取り扱う港湾、空港の配送機能を高めることに併せ、内陸の物流拠点でインランドデポを整備し、港湾・空港と内陸部との連携を高め、これらの各物流拠点が輸出入手続きの簡素化等に積極的に取り組むなど、港湾・空港の輸出入貨物の取扱を補完していくことにより、近畿圏の輸出入貨物のリードタイムの短縮が期待できる。

また、環日本海の対岸諸国と近畿圏とを最短のルートで結ぶF地域（舞鶴周辺）の立地上の優位性を生かしていくことが求められる。

さらに、リードタイムの短縮化を図るためにはそれぞれの物流拠点が高速道路IC、生産拠点、消費地とのアクセスを確保していくことも重要である。

［常時運営サービスのしくみづくり］

A〜Gの各地域が同時に、貨物の受入や一時保管等の必要最低限の常時運営体制を整備することにより、深夜・早朝、日曜祝日を問わず、物流サービスを提供できる仕組みを近畿圏全体で構築していくことが求められる。

［波動のピーク時に対応できる柔軟な体制の構築］

災害時や波動のピーク時においては、A〜Gの各地域が互いにバックアップ機能を果たすことにより対応していく仕組みづくりが求められる。

幹線物流においてはA（八日市〜彦根）〜C地域（豊中〜神戸）間で、域内集配

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